白山市議会 2021-08-31 08月31日－01号
また、社会全体のデジタル化を推進する基盤となるマイナンバーカードにつきましては、申請及び交付時の窓口での混雑解消や待ち時間を少なくするため、先週25日より本庁舎１階にマイナンバーカード専用窓口を開設したところであり、引き続きマイナンバーカードの取得促進を図ってまいります。 次に、本市の令和２年度決算についてであります。
また、社会全体のデジタル化を推進する基盤となるマイナンバーカードにつきましては、申請及び交付時の窓口での混雑解消や待ち時間を少なくするため、先週25日より本庁舎１階にマイナンバーカード専用窓口を開設したところであり、引き続きマイナンバーカードの取得促進を図ってまいります。 次に、本市の令和２年度決算についてであります。
本市のマイナンバーカードの取得促進、普及率、向上についての対応を改めてお伺いするものであります。 また、さきの３月議会では、私は市民が行う行政手続の窓口一元化に対する質問も行いました。その答弁は、膨大な事務量を考えると一元化は難しい、行政内のデジタル化を推進する中で手続のオンライン化に取り組む。さらには、ＡＩやＩｏＴの活用による市民通報システムの構築についても質問させていただきました。
また、年次有給休暇の取得促進については、所属長及び職員に対し年次有給取得計画シートの積極的な活用の周知徹底を図っております。 このほか、所属長から計画的な年次有給休暇の取得を指導するよう指示しており、今後も職員自ら年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを意識し、仕事と生活の調和を推進させるよう努めたいと考えております。 ○藤田政樹議長 大屋議員。
ちょっと御指摘ありました労働時間というんでしょうか勤務時間についても、年次有給休暇の取得促進、特にリフレッシュ休暇、今年、昨年末からリ・チャージウイークとしまして計画的に休みを取ろうといったこういった活動も行っております。 今後、ワーク・ライフ・バランスをもっと進めていくということで、リモートワークの導入等についても今いろいろと試験的にも導入しているところでございます。
これまでも、申請の利便性を図るため、希望する企業、地域団体等への出張申請を実施し、来年３月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用可能となる予定であることから、後期高齢者医療保険証及び国民健康保険証の更新時に、カードの申請方法など、マイナンバーカードを取得促進するチラシを同封し、周知、広報に努めてきたところであります。
マイナンバーカードの取得促進につきましては、現在４名の会計年度任用職員を配置して対応いたしております。 従事する業務内容につきましては、窓口での申請サポートや市内に事業所を置く企業、学校、町内会などの団体への出張による申請の受付などとなっております。
今月19日には、平井デジタル改革担当大臣及び武田総務大臣と意見交換を行う内閣府主催のマイナンバーローカルサミットのウェブ会議において、マイナンバーカードの取得促進に向けた本市の取組を紹介させていただいたところであります。 次に、今月６日に締結いたしました自立共生支援ＡＩを活用した健康長寿のまちづくりに関する連携協定について申し上げます。
また、2020年の骨太方針でもマイナンバーカードの実効性ある取得促進のスケジュールをできる限り加速するともしております。 これらの国の方針を受けまして、小松市におきましてもマイナポータルを通じた電子申請を開始し、特別定額給付金や大学生等学習エール金の申請でも実績を上げるなど、スマート市役所の推進を図ってまいりました。 お尋ねのカードの取得数と率でございます。
（市民課長 山田政人君登壇） ◎市民課長（山田政人君） マイナンバーカードの取得促進について、法改正により証明書類として通知カードが使えなくなるのはなぜか。
また、マイナンバーカードの申請は、国のマイナポイント事業が本年９月からスタートすることや健康保険証としての利用が来年３月から本格実施されますことから、申請者の増加が見込まれておりまして、手続の混雑の平準化を図るため、公務員について令和元年度の取得促進に積極的に取り組むよう総務省から依頼があったものでございます。
個人番号カード関連事業について、国はマイナンバーカードの取得促進を図っているが、家族分の委任状を持って家族分の申請をしても、交付時は本人確認ができないなどの理由により、交付が却下されるなど、大変厳しい体制となっていることから、改善を図られるよう努めていただきたい。
質問の第３は、働き方改革と男性の育児休業取得促進についてであります。 昨年４月、国は、働く人の置かれた個々の事情に応じ、様々な働き方を選択できる社会を実現し、一人一人が健康でよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すために、働き方改革関連法を施行しました。
これに加え、全庁的なマンパワーを結集し、マイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたいと考えております。 今後も動機づけにつながる普及策につきましては継続して検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君） 私のほうからは映像を使った説明と予算についてお答えいたします。
将来的な地域社会のデジタル化に向けたマイナンバーカードの取得促進については、取得のメリットや必要性を改めてお知らせしながら、企業や地域、商業施設等での出張申請受付を積極的に行うとともに、カード交付窓口の体制も強化してまいります。 また、老朽化した田鶴浜定住促進住宅の解体など、空き公共施設の処分を適切に進め、管理コストの削減を図ってまいります。
次に、取得促進に向けての取り組みについてでございます。 職員の仕事と子育ての両立を推進するため、性別、年齢、管理職を問わず職員の意見を広く聞くなどの検討を重ね、特定事業主行動計画を策定し、計画に沿った取り組みを推進しているところです。
│ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 市職員男性の育児休業の取得について │ │ │ │ │ │ ・現状と目標について │ │ │ │ │ │ ・取得促進
市長の考えを問う ６番木下 裕介君 １ 市職員男性の育児休業の取得について（答弁：総合政策部長）……………………………………９４ ・現状と目標について ・取得促進に向けての取り組みについて ２ プラスチックごみの削減について（答弁：産業未来部長）…………………………………………９５ ・今後の取り組みについて ・ペットボトル等について
◎山野之義市長 働き方改革関連法は、多様で柔軟な働き方を実現するとともに、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進など勤務条件の改善につなげ、公正な待遇の確保を図ることに資するものであります。また、ＩＣＴ技術の活用等による職場環境の効率化により、これまで以上に労働生産性の向上が図られるものと考えています。本市においても、法の趣旨に沿った改革と職員の意識向上につなげてまいります。
では、質問の２点目は、本市男性職員の育休取得促進についてであります。 日本全体の男性の育休取得率は、2018年度で6.16％であり、徐々にふえているものの、８割を超える女性に比べ低いままで、そしてまた取得日数も、７割以上は２週間未満と大変短い状況です。政府は、2020年までに男性の育休取得率を13％とする目標を掲げていますが、達成は困難と言わざるを得ません。
しかし、市といたしましても、働き方改革を進めるということが求められている中、長時間労働の是正や仕事と生活のバランスの両立といった趣旨に従いまして、職員の労働時間の縮減や休暇の取得促進といった働きやすい職場づくりが大切であると考えております。